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ご質問への回答の公表（2021年4月21日更新）

本業務に関して、2021年4月20日（火）までにお寄せいただいたご質問への回答は以下のとおりです。
・ご質問への回答


 

受託者募集要領の一部修正の公表（2021 年4 月14 日更新）

2021 年4 月12 日（月）に公表した受託者募集要領（別紙２ 企画提案審査基準）の内容
を一部修正し、公表します。
修正の内容については、こちらをご確認ください。
【修正資料】
・受託者募集要領（別紙２ 企画提案審査基準）【2021 年4 月14 日一部修正】


 １ 業務概要
（１）業務名
　　　第20回アジア競技大会仮配宿計画作成に係る調査等業務委託
（２）業務内容
　　　第20回アジア競技大会仮配宿計画作成に係る調査等業務委託仕様書（別紙１、別紙２、別紙３）のとおり
（３）契約限度額
　　　13,679,000円（消費税及び地方消費税相当額を含む）以内
（４）委託期間
　　　契約締結の日から2022年３月４日（金）まで
（５）支払方法
　　　業務終了後の精算払

２ 応募資格
 　応募の資格者は、次の要件のすべてを満たす法人その他の団体とする。
（１）次のア又はイの要件を満たす者であること。
　　　ア 令和2・3年度愛知県入札参加資格者名簿の「業務（大分類）３．役務の提供
　　　　等」において「営業種目（中分類）13．旅客業」の「取扱内容（小分類）01．
　　　　旅行」に登載されている者であること。
　　　イ 令和3・4年度名古屋市競争入札参加資格審査において、申請区分「業務委託」、
　　　　申請業種「催事等の企画・運営」又は「その他」の競争入札参加資格を有する
　　　　と認定された者であること。
（２）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。）第167条
　　の4第1項の規定に該当しない者であること。
（３）施行令第167条の4第2項各号に該当する事実があった後3年を経過しない者（当
　　該事実と同一の事由により愛知県会計局及び愛知県建設局が定める指名停止取
　　扱要領等に基づく指名停止又は名古屋市指名停止要綱（15財用第5号）に基づく
　　指名停止（以下「指名停止」という。）を受けている者を除く。）又はその者を
　　代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。
（４）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされ
　　ている者（同法に基づく更生手続開始の決定後、2(1)に掲げる入札参加資格の登
　　録又は認定を受けている者を除く。）でないこと。
（５）民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされ
　　ている者（同法に基づく再生手続開始の決定後、2(1)に掲げる入札参加資格の登
　　録又は認定を受けている者を除く。）でないこと。
（６）愛知県又は名古屋市から、製造の請負、物件の買い入れその他の契約に係る資
　　格停止措置を企画提案書受付期間に受けていない者であること。
（７）「愛知県が行う契約からの暴力団排除に関する合意書」（平成24年6月29日付
　　け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結）に基づく排除措置を受けていないこ
　　と、「愛知県が行う調達契約からの暴力団排除に関する事務取扱要領」に基づく
　　排除措置の期間がない者であること、並びに「名古屋市が行う契約等からの暴力
　　団関係事業者の排除に関する合意書」（平成20年1月28日付名古屋市長等・愛知
　　県警察本部長締結）及び「名古屋市が行う調達契約等からの暴力団関係事業者の
　　排除に関する取扱要綱」（19財契第103号）に基づく排除措置の期間がない者で
　　あること。
（８）国税及び地方税を滞納していない者であること。
　　（地方税法（昭和25年法律第226号）に基づき徴収の猶予を受けているとき、又
　　は、国税通則法（昭和37年法律第66号）に基づき納税の猶予を受けているとき
　　は、滞納していないものとみなす。）
（９）愛知県内に本社、支社又は営業所を有し、公益財団法人愛知・名古屋アジア競
　　技大会組織委員会、愛知県及び名古屋市との緊密な連絡体制が構築できる者で
　　あること。
（10）旅行業法（昭和27年法律第239号）に基づく第1種又は第2種旅行業者登録を受
　　けている者であること。
（11）過去10年間（平成23年4月1日以降）に、本業務と類似する業務（国際競技大会
　　における宿泊施設調査業務及び配宿業務）を、元請けとして1件以上受託した実
　　績を有する者であること。

３ 企画提案
（１）提出書類
　　ア 別紙１「第20回アジア競技大会仮配宿計画作成に係る調査等業務委託企
　　　画提案書作成要領」に基づき、以下の書類を作成・提出すること。
　　　・提案応募書（様式１）
　　　・業務実施体制（様式２）
　　　・業務提案書（様式任意）
　　　・支出計画書（経費見積書）（様式任意）
　　　・会社の概要が分かる資料（パンフレット等）
　　イ アの書類のほか「社会的価値の実現に資する取組に関する申告書」（様式
　　　３）及び必要な添付書類を作成・提出すること。
（２）提出期限
　　　2021年５月10日（月）まで（必着）
（３）提出先
　　　〒460-0001
　　　　名古屋市中区三の丸三丁目２番１号 愛知県東大手庁舎５階
　　　　公益財団法人愛知・名古屋アジア競技大会組織委員会 計画課
（４）提出方法
　　　上記提出先に持参、郵送（配達証明に限る。）又は宅配便（手渡ししたことが
　　　証明されるものに限る。）により提出すること。
　　　※その他の方法（ファクシミリ、電子メール等）による提出は不可
（５）提出部数
　　　６部（正本１部、副本５部）

４ 説明会の開催
（１）開催日時
　　　2021年４月16日（金）午前10時
（２）実施場所
　　　名古屋市中区三の丸三丁目２番１号 愛知県東大手庁舎地下１階（101会議室）
（３）参加申し込み方法
　　　参加希望者は、2021年４月15日（木）正午までに以下の電子メールへ申し込み
　　　の連絡をすること。
　　　E-mail:ainagoc-keikaku@aichi-nagoya2026.org
　　　　なお、タイトルは「第20回アジア競技大会仮配宿計画作成に係る調査等業務委
　　　託事業者説明会参加申込」とし、本文中に、①貴社名・所属、②参加者氏名（１
　　　社２名までとする。）、③連絡先（電話、電子メールアドレス）を記載すること。
　　　（注）説明会への出席は応募の必須条件ではないが、可能な限り出席すること。

５ 応募に関する問合せ
（１）提案内容に関わる問合せについて
　　　企画提案の内容に関わる問合せについては、2021年４月20日（火）まで電子
　　　メールで受け付ける。
　　　回答については、説明会にて行うが、後日回答する必要が生じた問い合わせや、
　　　説明会終了後に電子メールで受け付けた問い合わせと併せて2021年４月21日
　　　（水）までに質問者に電子メールで回答するとともに組織委員会ホームページ
　　　（https://www.aichi-nagoya2026.org）にて回答する。
（２）事務手続き等に関する問合せ先について
　　　公益財団法人愛知・名古屋アジア競技大会組織委員会 計画課
　　　電話：052-746-9152（ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ）
　　　E-mail：ainagoc-keikaku@aichi-nagoya2026.org

６ 審査方法等
（１）選定手順
　　ア 提出された企画提案書について、第20回アジア競技大会仮配宿等業務委託受
　　　託者選定委員会（以下「選定委員会」という。）において、プレゼンテーショ
　　　ンを実施のうえ選定する。
　　イ 応募者が５者を超える場合は、組織委員会において審査を行い、上位５者を
　　　プレゼンテーションの対象とする。その場合、書面審査の結果は、確定後、速
　　　やかに企画提案者全員に通知する。
　　ウ プレゼンテーションの際に追加資料を配布することは認めない。
（２）プレゼンテーション（選定委員会）
　　　提出された企画提案書について、選定委員会において審査を行い、最も優れた
　　　提案者を受託候補者とする。プレゼンテーションの日時及び場所については、別
　　　途連絡する（2021年5月13日（木）予定）。
（３）審査基準
　　　審査は、別紙２に定める審査基準【2021 年4 月14 日一部修正】に基づき、提案者の能力及び提案内容の各面
　　　から総合的に評価するほか、社会的価値の実現に関する取組状況を評価する。
（４）結果通知
　　　審査結果については、全ての応募者に対し、後日、書面で通知する。
（５）契約
　　　受託候補者と契約に向けた協議や手続等を経た上で、随意契約を行う。この協
　　　議には、提案書の趣旨を逸脱しない範囲での内容の変更の協議も含むものとする。
　　　なお、契約が不調に終わった場合は、次点の者と交渉する。
（６）その他
　　　選定委員会は非公開とし、審査の経過など審査に関する問い合わせには一切
　　　応じないものとする。
　　　また、異議申し立ても一切認めないものとする。

７ 注意事項
（１）応募及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国
　　通貨とする。
（２）提出書類の作成及び提出の他、説明会及びプレゼンテーションの出席に必要な
　　経費については、各応募者の負担とする。
　　なお、提案された企画提案書は、返却しない。
（３）要求した内容以外の書類、図面等については受理しない。
（４）提出後の企画提案書の訂正、追加及び再提出は認めない。
（５）受託後の企画提案書に記載された実施体制（統括責任者、担当者等）の変更
　　は原則認めない。
（６）企画提案は１事業者あたり１案とする。
（７）指定する契約限度額を超える経費見積の提案があったときは、その者の企画
　　提案は無効とする。
（８）この要領に定めるものの他、選定実施に係る必要な事項は、委託者が定める。

８ スケジュール（予定）
　・事業者説明会 　　　　　　　 2021年　４月16日（金）
　・企画提案提出期限 　　　　　　　　　　５月10日（月）
　・書面審査 　　　　　　　　　　　　　　５月11日（火）
　・受託者選定委員会（受託候補者決定） 　５月13日（木）
　・契約締結、事業開始 　　　　　　　　　５月中旬
　・契約期間満了　　　　　　　　 2022年 ３月４日（金）

９ 関係書類一式
　 １　仕様書（別紙１、別紙２、別紙３）
　 ２　受託者募集要領
　 ３　企画提案書作成要領
　 ４　企画提案審査基準【2021 年4 月14 日一部修正】 　 ６　（様式２）業務実施体制
　 ７　（様式３）社会的価値の実現に資する取組に関する申告書
 　８　契約書（案）
　 ９　「個人情報取扱事務委託基準」及び「情報セキュリティに関する特約条項」