【募集終了】第 20 回アジア競技大会（2026/愛知・名古屋）スポンサー獲得等マーケティング業務

2023年07月12日

調達情報

1　業務概要

（１）業務名
第20回アジア競技大会（2026/愛知・名古屋）スポンサー獲得等マーケティング業務
（２）業務目的
　第20回アジア競技大会（2026／愛知・名古屋）（以下、「本大会」という。）において、公益財団法人愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会組織委員会（以下、「AINAGOC」という。）は、本大会の万全な準備と安定的な運営の推進に必要な資金や物品・サービス等を確保し、大会を成功に導くため、スポンサーの獲得やライセンス商品の製作・販売等のマーケティング活動を行うこととしている。
　本業務では、スポンサーシッププログラムの開発、スポンサーセールス及び交渉、スポンサー契約後のスポンサー対応、ライセンシングプログラムの開発及びライセンシーの募集・管理などマーケティング業務を実施し、大会開催に必要なマーケティング収入の確保及びマーケティング収入を最大化するとともに、スポンサーのアクティベーションやライセンス商品などを介した本大会への機運醸成を促進することを目的とする。
（３）業務内容
・スポンサーシッププログラムの開発
・スポンサーセールス
・スポンサー契約後のスポンサー対応
・ライセンシングプログラムの開発及びライセンシーの募集・管理
※詳細な業務内容については、第20回アジア競技大会（2026/愛知・名古屋）スポンサー獲得等マーケティング業務仕様書（以下、「仕様書」という。）のとおり。なお、仕様書については、説明会にて、出席者にのみ配布する。
（４）契約期間
　契約締結の日から 2027年3月末日まで
（５）手数料
　ア　スポンサーシップ収入に係る手数料
　　AINAGOCは、スポンサーシッププログラムに基づく収入に、AINAGOCが別途示す割合を乗じて積算した額を手数料として、受託者へ支払う。（消費税及び地方消費税相当額は、別途算出する。）
　イ　ライセンシング収入に係る手数料
　　AINAGOCは、ライセンシングプログラムに基づく収入の一部を手数料として、受託者へ支払う。（消費税及び地方消費税相当額は、別途算出する。）
（６）別途必要となる経費
　本業務の遂行にあたって発生する経費は、原則、受託者はスポンサーシップ収入に係る手数料とライセンシング収入に係る手数料の中で負担するものとする。ただし、本業務の遂行にあたり、その中で負担できないと受託者が判断する経費（別途必要となる経費）がある場合、AINAGOCがその金額、必要性及び妥当性を認めた場合に限り、AINAGOCが負担する。
（７）選定事業者数
　　1者

2　応募者等の構成及び資格要件

（１）応募者の構成
原則、複数企業で組成したグループ（共同企業体または共同事業体）での応募とする（ただし、単独企業での応募も可とする）。
グループで応募するにあたり、構成企業の中から代表企業を定め、必ず代表企業が応募手続きを行うものとする。
なお、応募グループの構成企業（または単独の応募企業）は、他の応募者として本入札に参加できないものとする。
（２）応募者の資格要件
応募グループの代表企業（または単独の応募企業）は以下の要件のすべてを満たすものとすること。また、応募グループの代表企業を除く構成企業は、①を除く要件をすべて満たすものとすること。
① 以下に掲げる名簿のいずれかに記載があること。
ア　令和 4・5年度愛知県入札参加資格者名簿において、「業務（大分類）3．役務の提供等」の「営業種目（中分類）03.映画等制作・広告・催事」、「業務（大分類）3．役務の提供等」の「営業種目（中分類）07.調査委託」又は「業務（大分類）3．役務の提供等」の「営業種目（中分類）16.その他の業務委託等」に登載されている者であること。
イ　令和5・6年度名古屋市電子調達システム有資格者名簿の申請区分「業務委託」の申請業種「催事等の企画・運営」、申請区分「測量・設計」の申請業種「調査（その他）」又は申請区分「業務委託」の申請業種「その他」に登載されている者であること。
※　本業務の受託を希望する応募グループの代表企業（または単独の応募企業）で、愛知県又は名古屋市の競争入札参加資格を有していない者は、企画提案書の提出日（2023年8月28日）までにアまたはイのいずれかに登録すること。
なお、企画提案書の提出日までにおいて、入札参加審査の申請を行い受理されていることで登録したものとみなす。
② 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
③ 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者（同法に基づく更生手続開始の決定後、2(2)①アまたはイに掲げる入札参加資格の登録または認定を受けている者を除く。）でないこと。
④ 民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（同法に基づく再生手続開始の決定後、2(2)①アまたはイに掲げる入札参加資格の登録または認定を受けている者を除く。）でないこと。
⑤ 企画提案受付期間及び受託候補者として選定され契約に至るまでの期間において、愛知県会計局指名停止要領又は名古屋市指名停止要綱に基づく指名停止の措置を受けていないこと。
⑥ 「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」（平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結）に基づく排除措置を受けていないこと、「愛知県が行う調達契約からの暴力団排除に関する事務取扱要領」に基づく排除措置の期間がない者であること、「名古屋市が行う契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する合意書」（平成20年1月28日付名古屋市長等・愛知県警察本部長締結）に基づく排除措置を受けていないこと、「名古屋市が行う調達契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する取扱要綱（19財契第103号）」に基づく排除措置の期間がない者であること。
⑦ 国税及び地方税を滞納していないこと。
（３）構成員の変更
応募グループの代表企業及び構成企業の変更は原則として認めない。ただし、企画提案書提出後、AINAGOCが承認した場合に限り、代表企業以外の構成企業を追加・変更することができる。その場合には、AINAGOCは必要に応じ、応募者に書類の再提出を求める。
また、契約締結後、アジア・オリンピック評議会（OCA）の意向・指示による場合や、大会開催に必要なマーケティング収入の確保を達成するために本業務の推進体制を補強する必要があると AINAGOCが判断した場合、AINAGOCは受託者に対し、実施体制の再検討を求める場合がある。

3　企画提案

（１）提出書類
別に示す、仕様書に基づき、以下の書類を作成・提出すること。
① 提案応募書（様式1） 1部
② 誓約書 1部
　誓約書（代表企業用）（様式2-1）
　誓約書（構成企業用）（様式2-2）
　※必要な添付書類も併せて提出すること。
③ 業務実績（様式3） 15部
④ 社会的価値の実現に資する取組に関する申告書（様式4） 15部
　※代表企業及び全ての構成企業が、各企業の取組について記入要領を確認のうえ記載すること。また、必要な添付書類も併せて提出すること。
⑤ 業務提案書（任意様式） 15部
⑥ 業務提案書概要版（任意様式） 15部
⑦ グループの結成届等
【共同企業体の場合】
　・共同企業体結成届（様式5-1） 1部
　・共同企業体協定書（写し）（様式5-2） 1部
　※協定書には、構成企業の役割分担を明確に記載すること
　・委任状（様式5-3） 1部
【共同事業体の場合】
　・共同事業体結成届（様式6-1） 1部
　・共同事業体協定書（写し）（様式6-2） 1部
　※協定書には、構成企業の役割分担を明確に記載すること
　・委任状（様式6-3） 1部
⑧ 上記①～⑦のデータ（CD-ROM 等電子記録媒体へ格納したもの） 1点
※単独企業で応募する場合は、様式について適宜修正のうえ、①～⑥を提出すること
（２）提出期限
2023年８月28日（月曜日）午後3時まで（必着）
（３）提出先
〒460-0001 名古屋市中区三の丸三丁目2番1号愛知県東大手庁舎4階
公益財団法人愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会組織委員会
マーケティング課マーケティンググループ
（４）提出方法
上記提出先に持参又は郵送（配達証明に限る。）により提出すること。
※その他の方法（ファクシミリ、電子メール等）による提出は不可。

4　公募スケジュール

2023年7月19日（水曜日）　説明会
2023年7月26日（水曜日）　参加意向申出書提出締切
　　　　　　　　　　　　　※7月26日正午をもって参加意向申出書の受付は終了いたしました。
2023年7月28日（金曜日）　質問締切
　　　　　　　　　　　　　※7月28日正午をもって質問の受付は終了いたしました。
2023年8月28日（月曜日）　提案書提出締切
　　　　　　　　　　　　　　※必要に応じて、AINAGOCより提案者へ内容確認等を実施
2023年9月上旬　　　　　　プレゼンテーション実施（実施日は別途通知）
　　　　　　　　　　　　　　※各社1時間（15分程度の質疑応答含む）を想定
　　　　　　　　　　　　　　※プレゼンテーション実施の順番は、提案書提出の順番とする。
　　　　　　　　　　　　　受託候補者選定委員会開催（受託候補者の選定）
　　　　　　　　　　　　　　※以降、受託候補者と契約条件の調整を行い、組織委員会理事会の承認を経て、契約締結。

5　説明会の開催

（１）開催日時
2023年7月19日（水曜日）午後2時
（２）開催方法
原則、対面開催（説明等は日本語で実施）
※ただし、所在地が海外など説明会への対面での出席が難しい場合、申し出があれば、オンラインでの参加も認める。
（３）実施場所
名古屋市内
※実施場所については、参加申し込みされた方へ後日お知らせする。
（４）参加申込方法
参加希望者は、2023年7月14日（金曜日）午後5時までに以下の電子メールへ申し込みの連絡をすること。
E-mail: ainagoc-marketing@aichi-nagoya2026.org
なお、タイトルは「第20回アジア競技大会（2026/愛知・名古屋）スポンサー等獲得マーケティング業務受託者募集説明会参加申込」とし、本文中に、①貴社名・所属、②参加者氏名（原則として、1社2名までとする。）、③連絡先（電話、電子メールアドレス）、④その他（オンラインで参加を希望する場合はその理由）を記載すること。
また、秘密保持誓約書（説明会参加申込受付後、別途電子メールにて様式配布）を説明会参加時に持参または事前に電子メールで提出すること。秘密保持誓約書の提出がない場合、説明会への参加を認めない。
（注）仕様書等必要書類を説明会で出席者のみに配布するため、本業務の企画提案の参加を希望する者は説明会へ参加すること。

6　企画提案の参加意向確認　※7月26日正午をもって参加意向申出書の受付は終了いたしました。

（１）参加意向申出書の提出
本業務の企画提案の参加意向について、「参加意向申出書（様式7-1）」及び「会社概要」（様式任意既存のパンフレット可）を提出すること。
応募グループの場合は、代表企業が参加意向申出書を提出すること。
ア　提出期限
2023年7月26日（水曜日）正午まで
イ　提出先
〒460-0001 名古屋市中区三の丸三丁目2番1号愛知県東大手庁舎4階
公益財団法人愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会組織委員会
マーケティング課マーケティンググループ
電話：052-954-7523（ダイヤルイン）
E-mail：ainagoc-marketing@aichi-nagoya2026.org
ウ　提出方法
上記提出先に持参、郵送（配達証明に限る。）又は電子メールにより提出すること。（ただし、電子メールの場合、送信後、電話で受信確認を行うこと。）
（２）参加辞退届
参加意向申出書の提出後であっても、企画提案書の提出前であれば「参加辞退届（様式7-2）」の提出により、辞退することができる。

7　応募に関する問い合わせについて　※7月28日正午をもって質問の受付は終了いたしました。

応募に関する問合せについては、「質問書（様式8）」により、下記のメールアドレス宛に、電子メールにて提出すること。メール送信の際、件名は「第20回アジア競技大会（2026/愛知・名古屋）スポンサー獲得等マーケティング業務受託者募集に関する質問」とすること。
質問に対する回答は、質問者及び参加意向確認書を提出した全ての者宛てに2023年8月4日（金曜日）（予定）にメールで回答する。ただし、質問が質問者固有の内容である場合は質問者のみに回答する。
ア　受付期間
2023年7月20日（木曜日）から７月28日（金曜日）正午まで
イ　提出先
〒460-0001 名古屋市中区三の丸三丁目2番1号愛知県東大手庁舎4階
公益財団法人愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会組織委員会
マーケティング課マーケティンググループ
電話：052-954-7523（ダイヤルイン）
E-mail：ainagoc-marketing@aichi-nagoya2026.org
ウ　提出方法
上記提出先に電子メールにより提出すること。（ただし、送信後、電話で受信確認を行うこと。）

8　審査方法等

（１）審査方法
提出された企画提案書について、第20回アジア競技大会（2026/愛知･名古屋）スポンサー獲得等マーケティング業務受託者選定委員会（以下「選定委員会」という。）において、プレゼンテーション及び質疑応答のうえ、下記（2）審査基準に基づいて審査を行い、その結果を踏まえ、受託候補者を決定する。
なお、企画提案書を提出した者が多数ある場合は、事務局において書類選考を行い、上位5者をプレゼンテーション審査の対象とする。
（２）審査基準
審査は、以下項目について、提案内容及び実施体制などの各面から総合的に評価する。なお、審査の結果、AINAGOCが定める一定の選定基準を満たさない場合、受託候補者となることはできない。

審査項目	主な審査基準
独自提案	・マーケティング収入の獲得、マーケティング活動における透明性・公正性の確保、大会後のレガシー（地域への貢献、社会課題の解決など）を見据えた取り組みなど応募グループの有する発想・創意工夫・ノウハウを活用した業務に関する独自の提案が行われているか等
マーケティング収入の確保	・マーケティング収入の見込額は、十分な見込額が設定されているか・マーケティング収入見込額の積算内訳と算出根拠が詳細に示されているか。また、その金額は実現可能性のある金額であるか・最低収入保証は設定されているか（設定は任意）等
スポンサーシッププログラム及びセールス戦略	・大会運営に必要な資金、製品・サービスの獲得及びスポンサーシップ収入を最大化するための有益なプログラム案やセールス戦略が提案されているか・候補カテゴリー及び候補企業を示しているか。また、契約締結に向けた具体的なプロセスが提案されているか・大会機運醸成や地域活性化につながる地元の企業も参加可能なローカルプログラムについて提案されているか等
ライセンシング計画	・ライセンシング収入見込額は、十分な見込み額が設定されているか・ライセンシング事業としての収支計画やロイヤルティ等の設定はAINAGOCの全体のマーケティング収入の確保に貢献する提案となっているか・エンブレム等を活用した大会の機運醸成や、伝統工芸品や地場産業と連携した地域活性化に寄与する商品計画や仕組みが提案されているか等
経費等の考え方	・本件業務を推進するにあたって発生する経費は、手数料の金額の範囲内に収められているか・本業務を推進する上で別途必要な経費がある場合、その額や必要性等は、期待する成果に対して費用対効果等から見て適切か等
透明性・公正性の確保	・本業務の実施にあたり、応募グループ（または単独の応募企業）のガバナンスは確保されているか・本業務の実施にあたり、AINAGOCへの報告・情報共有を実施する体制は適切に構築されているか等
業務実施体制・実績	・マーケティング収入の最大化に向け、必要な体制（AINAGOCへの人的支援を含む）が構築されているか・応募グループ内での業務区分・調整の仕組み等が構築されているか・関連業務（※）に関与した実績があり、その知見により効果的な業務が期待できるか等
社会的取組	・社会的価値の実現に資する取組を実施しているか　 環境に配慮した事業活動　 障害者等への就業支援　 男女共同参画社会の形成　 仕事と生活の調和　 その他

※関連業務：各種イベント（スポーツ大会や国際的なイベントに限らない）におけるスポンサー獲得業務又はライセンシング業務
（３）結果通知
審査結果については、全ての応募者に対し、受託候補者の選定後、書面で通知する。
（４）その他
選定委員会は非公開とし、審査の経過など審査に関する問合せには一切応じないものとする。また、異議申し立ても一切認めないものとする。

9　契約締結

（１）受託候補者の決定後、受託候補者との契約に向けた調整や手続等を経た上で、随意契約を行う。なお、契約が不調に終わった場合は、次点の者と交渉する。
（２）次の要件のいずれかに該当する場合は、受託候補者の決定を取り消すことがある。
ア　応募資格を有すると偽った場合又は応募資格を失った場合
イ　提出書類に虚偽の内容が記載されていた場合
（３）受託候補者として決定後、万が一、契約締結に至らなかった場合、その理由の如何を問わず、当該契約準備に関する費用について、AINAGOCと受託候補者の間に債権債務関係は生じないこととする。

10　注意事項

（１）応募及び契約の手続において使用する言語、通貨及び時間は、日本語、日本国通貨及び日本時間とする。
（２）提出書類の作成及び提出等必要な経費については、各応募者の負担とする。
（３）提案された企画提案書は、返却しない。
（４）AINAGOCが提出を依頼した内容以外の書類等については原則受理しない。
（５）提出書類の訂正、追加及び再提出は認めない。ただし、AINAGOCは提出書類の訂正、追加等を求める場合がある。
（６）受託者は、適正に人員を配置し、本業務を遂行するにあたり必要な体制（AINAGOCへの人的支援を含む）を構築すること。
なお、受託後の企画提案書に記載された実施体制（統括責任者、担当者等）の変更は、原則認めない。ただし、AINAGOCが承認した場合に限り、実施体制を変更することができる。
（７）この要項に定めるものの他、選定実施に係る必要な事項は、AINAGOCが定める。

11　第5回アジアパラ競技大会について

　第5回アジアパラ競技大会（以下、「アジアパラ大会」という。）については、2026年に愛知・名古屋における開催が決定している。
　アジアパラ大会は、本大会とは主催者が異なり、大会としては別の大会であるものの、AINAGOCは、アジアパラ大会の準備等の実施にかかる公益目的事業の内容の変更の認定を受け、アジアパラ大会の準備等も実施することとなっている。
　今後、本大会とアジアパラ大会の一体的な実施により相乗効果を発揮するよう、アジアパラ大会の開催都市契約の締結を条件として、受託者と変更契約を締結し、アジアパラ大会のマーケティング業務を本業務に含めることを想定している。
　なお、本業務にアジアパラ大会のマーケティング業務が追加となった場合、その業務内容や経費については、別途協議する。

12　関係資料

トピックス