【募集終了】愛知・名古屋2026大会宿泊管理支援業務委託（2023年度）

2023年03月28日

調達情報

1　業務概要

（1）業務名
　愛知・名古屋2026大会宿泊管理支援業務委託（2023年度）
（2）業務内容
　愛知・名古屋2026大会宿泊管理支援業務委託（2023年度）仕様書のとおり
（3）契約限度額
　78,045,000円（消費税及び地方消費税相当額を含む）
（4）契約期間
　契約締結の日から2024年3月29日（金曜日）までとする
（5）支払方法
　業務終了後の精算払

2　応募資格

　応募の資格者は、応募する時点で次に掲げる要件をすべて満たす者とする。
　応募は単独に限らず共同企業体（JV）でも可とするが、1事業者が2つ以上のJVに参加し提案を行うこと、又はJVに参加しながら単独での提案を行うことはできない。なお、JVの場合、JVを代表する事業者は（1）から（10）の要件を満たすものとし、JVを構成する全ての事業者が（1）から（9）の要件を満たす者とする。
（1）次のア又はイの要件を満たす者であること。
ア　令和4・5年度愛知県入札参加資格者名簿において、「業務（大分類）3．役務の提供等」の「営業種目（中分類）13.旅客業」の、「取　扱内容（小分類）01.旅行」に登載されている者であること。
イ　令和5・6年度名古屋市電子調達システム有資格者名簿の申請区分「業務委託」の申請業種「催事等の企画・運営」又は申請業種「その他」に登載されている者であること。
※本業務の受託を希望する者で、愛知県又は名古屋市の競争入札参加資格を有していない者は、愛知県公式ウェブサイト（https://www.buppin.e-aichi.jp）又は名古屋市公式ウェブサイト（https://www.chotatsu.city.nagoya.jp）の入札参加者登録において必要事項を入力した後、印刷した競争入札参加資格審査申請書その他所定の必要書類を2023年4月20日（木曜日）正午までに下記3（3）の提出先に提出し、契約締結日までに当該資格の認定を受けていなければならない。
（2）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること。
（3）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者（同法に基づく更生手続開始の決定後、2(1)に掲げる入札参加資格の登録または認定を受けている者を除く。）でないこと。
（4）民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（同法に基づく再生手続開始の決定後、2(1)に掲げる入札参加資格の登録または認定を受けている者を除く。）でないこと。
（5）企画提案受付期間において、愛知県会計局指名停止要領又は名古屋市指名停止要綱に基づく指名停止の措置を受けていないこと。
（6）「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」（平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結）に基づく排除措置を受けていないこと、「愛知県が行う調達契約からの暴力団排除に関する事務取扱要領」に基づく排除措置の期間がない者であること、「名古屋市が行う契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する合意書」（平成20年1月28日付名古屋市長等・愛知県警察本部長締結）に基づく排除措置を受けていないこと、「名古屋市が行う調達契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する取扱要綱（19財契第103号）」に基づく排除措置の期間がない者であること。
（7）国税及び地方税を滞納していないこと。
（8）愛知県内に本社、支社又は営業所を有し、公益財団法人愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会組織委員会、愛知県及び名古屋市との緊密な連絡体制が構築できる者であること。
（9）旅行業法（昭和27年法律第239号）に基づく第1種又は第2種旅行業者登録を受けている者であること。
（10）過去10年間（2012年4月1日以降）に、本業務と類似する業務（日本国内で開催された国際スポーツ大会における宿泊業務）を、元請けとして1件以上受託した実績を有する者であること。

3　企画提案

（1）提出書類
　別紙「愛知・名古屋2026大会宿泊管理支援業務委託（2023年度）企画提案書作成要領」に基づき、以下①から⑦の書類を作成・提出すること。
　① 提案応募書（様式1）
　② 業務実施体制（様式2）
　③ 社会的価値の実現に資する取組に関する申告書（様式3）
　　 ※必要な添付書類も併せて提出すること。
　④ 業務提案書（様式任意）
　⑤ 支出計画書（経費見積書）（様式任意）
　⑥ 会社の概要が分かる資料（パンフレット等）
　⑦ 共同企業体として応募する場合
　・共同企業体結成届（様式4－1）
　・共同企業体協定書（様式4－2）
　・委任状（様式4－3）
（2）提出期限
　2023年4月20日（木曜日）正午まで（必着）
（3）提出先
　〒460-0001　名古屋市中区三の丸三丁目2番1号愛知県東大手庁舎地下1階
　公益財団法人愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会組織委員会　宿泊課
（4）提出方法
　上記提出先に持参又は郵送（配達証明に限る。）により提出すること。
　※その他の方法（ファクシミリ、電子メール等）による提出は不可
（5）提出部数
　7部（正本1部、副本6部）。
　但し、「⑥ 会社の概要が分かる資料（パンフレット等)」については1部とする。

4　説明会の開催

（1）開催日時
　2023年4月6日（木曜日）午前10時
（2）実施場所
　名古屋市中区三の丸三丁目2番1号　愛知県東大手庁舎地下1階（103会議室）
（3）参加申込方法
　参加希望者は、2023年4月4日（火曜日）正午までに以下の電子メールへ申し込みの連絡をすること。
　E-mail:ainagoc-syukuhaku@aichi-nagoya2026.org
　なお、タイトルは「愛知・名古屋2026大会宿泊管理支援業務（2023年度）事業者説明会参加申込」とし、本文中に、①貴社名・所属、②参加者氏名（原則として、1社2名までとする。）、③連絡先（電話、電子メールアドレス）を記載すること。
　（注）説明会への出席を応募の必須条件とする。

5　応募に関する問合せ

（1）企画提案等に関する問合せについて
　企画提案等に関する問合せについては、2023年4月10日（月曜日）正午まで、「（様式5）質問書」により、電子メール（E-mail：ainagoc-syukuhaku@aichi-nagoya2026.org）で受け付ける。
　メール送信の際、件名は「愛知・名古屋2026大会宿泊管理支援業務（2023年度）に関する質問」とするとともに、メールを送信した旨を下記（2）へ電話連絡すること。
　回答については、2023年4月12日（水曜日）を目途に、説明会参加者に対して電子メールで行う。
（2）事務手続等に関する問合せ先について
　公益財団法人愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会組織委員会　宿泊課
　電話：052−954−7420（ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ）
　E-mail: ainagoc-syukuhaku@aichi-nagoya2026.org

6　審査方法等

（1）選定手順
ア　書面審査
　応募が6案以上の場合は、提出された企画提案書について、組織委員会において書面審査を行う。その場合、書面審査の結果は、確定後、速やかに企画提案者全員に通知する。
イ　プレゼンテーション審査
　書面審査により選定された企画提案書（5案以下）について、愛知・名古屋2026大会宿泊管理支援業務（2023年度）業務受託者選定委員会（以下「選定委員会」という。）において審査を行い、最も優れた提案者を受託候補者とする。プレゼンテーションの際に追加資料を配布することは認めない。
　プレゼンテーションの日程については、別途連絡する。（2023年4月下旬予定）
（2）審査基準
　審査は、以下の項目について、提案者の能力及び提案内容の各面から総合的に評価する。

審査項目		様式	審査基準等	配点
業務実施体制		様式2	・評価対象となる統括責任者・業務担当者が過去10年以内に日本国内で開催された国際スポーツ大会（※1）における、宿泊業務（※2）に従事した実績があり、ノウハウにより効果的な業務が期待できるか。（各3件を上限に記入）・法人等が過去10年以内に日本国内で開催された国際スポーツ大会（※1）における、宿泊業務（※2）を受託した実績があり、ノウハウにより効果的な業務が期待できるか。（5件を上限に記入）・本業務の実施体制について、上記に記載した総括責任者及び業務担当者を含めた、業務の実施に係る必要かつ十分な人員（適正な人員）が割り振られているか。	15点
業務提案	事業全般の取組方針	任意	・本業務の目的や趣旨を理解し、過去に日本国内で開催された国際スポーツ大会（※1）の宿泊業務（※2）において培った幅広い識見から効果的な支援が期待できる具体的な取組方針となっているか。	15点
	事業計画		・業務実施にかかるスケジュールについて、工程に無理がなく作業手順は適切であるか。	10点
	各業務内容の実施手法		・仕様書「6　業務内容」(1)宿泊施設契約締結支援について、2023年度における宿泊施設との契約締結に至るまでのプロセスを順序立てて具体的に記載しているか。・委託者が2024年度末までに必要とする数量の客室等を確保できるように、契約締結状況等に応じた、新規宿泊施設の開拓や提供室数増に向けての交渉力を有しているか。・仕様書「6　業務内容」(2)宿泊管理体制構築支援について、委託者が2025年４月に設置を予定している「宿泊管理センター（仮称）」の運営を実際担うことを想定して、効率的かつ費用対効果の高い最適な体制構築を図るための効果的な助言・提案を行うにあたり、必要な分析・検証方法が記載されているか。・上記「宿泊管理センター（仮称）」について、本大会の宿泊に係る特性を踏まえ、課題の洗い出し手法及び解決に向けた提案が記載されているか。	45点
	その他		・本業務の実施にあたり、仕様書に定める内容以外に、企画提案者の発想・創意工夫・ノウハウ・ネットワークを活用して独自に提案できる事項（より内容の質を定めるための工夫等）は優れているか。（ただし、提案内容による委託費の増額はない。）・複数ある場合は項目を分けて記載すること	10点
社会的取組		様式3	環境に配慮した事業活動	5点
			障害者等への就業支援
			男女共同参画社会の形成
			仕事と生活の調和
			その他

※1　国際スポーツ大会については、以下のａ、ｂ、ｃいずれかの条件を満たすものとする。
　ａ．国際オリンピック委員会またはアジア・オリンピック評議会が主催するもの。
　ｂ．国際パラリンピック委員会またはアジアパラリンピック委員会が主催するもの。
　ｃ．第32 回オリンピック競技大会（2020／東京）及び東京 2020 パラリンピック競技大会で実施された競技の国際競技団体（国際競技連盟）が主催するもの。
※2　宿泊業務については、配宿計画の策定や宿泊手配に関する業務のことを言う

（3）結果通知
　審査結果については、全ての応募者に対し、後日書面で通知する。
（4）その他
　選定委員会は非公開とし、審査の経過など審査に関する問合せには一切応じないものとする。また、異議申し立ても一切認めないものとする。

7　契約

（1）受託候補者の決定後、受託候補者との契約に向けた調整や手続等を経た上で、随意契約を行う。なお、契約が不調に終わった場合は、次点の者と交渉する。
（2）次の要件のいずれかに該当する場合は、受託候補者の決定を取り消すことがある。
　ア　応募資格を有すると偽った場合又は応募資格を失った場合
イ　提出書類に虚偽の内容が記載されていた場合
（3）企画提案の内容に基づく見積金額は、契約時に至って同じ条件の下で、その額を超えることは認めない。なお、提案内容等を勘案して委託費を決定するため、契約金額が見積額と同額にならない場合がある。

8　注意事項

（1）応募及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。
（2）提出書類の作成及び提出及びプレゼンテーション必要な経費については、各応募者の負担とする。
（3）提案された企画提案書は、返却しない。
（4）要求した内容以外の書類、図面等については受理しない。
（5）提出後の企画提案書の訂正、追加及び再提出は認めない。ただし、組織委員会から指示があった場合を除く。
（6）受託後の企画提案書に記載された実施体制（統括責任者、担当者等）の変更は、原則認めない。
（7）企画提案は1事業者あたり1案とする。
（8）契約限度額を超える支出計画書（経費見積書）の提案があったときは、その者の企画提案は無効とする。
（9）この要項に定めるものの他、選定実施に係る必要な事項は、委託者が定める。

9　スケジュール（予定）

・事業者説明会　　　　　　　　　　　　2023年4月6日（木曜日）
・応募に関する問合せ期限　　　　　　　2023年4月10日（月曜日）正午
・企画提案書提出期限　　　　　　　　　2023年4月20日（木曜日）正午
・受託者選定委員会（受託候補者決定）　2023年4月下旬
・契約締結、事業開始　　　　　　　　　2023年5月初旬
・契約期間満了　　　　　　　　　　　　2024年3月29日(金曜日)