トピックス

1　業務概要

（1）業務名
　　　第20回アジア競技大会（2026/愛知・名古屋）の大会ネットワークに係るグランドデザイン作成業務委託
（2）業務内容
　　　第20回アジア競技大会（2026/愛知・名古屋）の大会ネットワークに係るグランドデザイン作成業務委託仕様書のとおり
（3）契約限度額
　　　24,222,000円（消費税等相当額を含む）
（4）契約期間
　　　契約締結の日から2023年6月30日（金曜日）までとする
（5）支払方法
　　　業務終了後の精算払
 

2　応募資格

応募の資格者は、次の要件のすべてを満たす法人その他の団体とする。
（1）企画提案書提出期限日に次のア、イのうちどちらかを満たしていること。
ア　令和4・5年度愛知県入札参加資格者名簿の「業務（大分類）03.役務の提供等」において「営業種目（中分類）08.コンピュータサービス」の「取扱内容（小分類）05. ネットワーク整備」に登載されている者であること。
イ　令和3年度及び令和4年度名古屋市競争入札参加資格審査において、本契約の締結日までに申請区分「業務委託」、申請業種「通信情報サービス」]または「コンピュータ関連サービス」の競争入札参加資格を有すると認定された者であること。
（2）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
（3）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者（同法に基づく更生手続開始の決定後、2(1)に掲げる入札参加資格の登録又は認定を受けている者を除く。）でないこと。
（4）民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（同法に基づく再生手続開始の決定後、2(1)に掲げる入札参加資格の登録又は認定を受けている者を除く。）でないこと。
（5）企画提案受付期間において、愛知県会計局指名停止取扱要領及び名古屋市指名停止要綱に基づく指名停止の措置を受けていないこと。
（6）「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」（平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結）に基づく排除措置を受けていないこと、「愛知県が行う調達契約からの暴力団排除に関する事務取扱要領」に基づく排除措置の期間がない者であること、「名古屋市が行う契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する合意書」（平成20年1月28日付名古屋市長等・愛知県警察本部長締結）に基づく排除措置を受けていないこと、「名古屋市が行う調達契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する取扱要綱（19財契第103号）」に基づく排除措置の期間がない者であること。
（7）国税及び地方税を滞納していないこと。
 

3　企画提案

（1）提出書類
ア　別紙「第20回アジア競技大会（2026/愛知・名古屋）の大会ネットワークに係るグランドデザイン作成業務委託企画提案書作成要領」に基づき、以下の書類を作成・提出すること。
・提案応募書（様式1）
・業務実施体制（様式2）
・業務提案書（様式任意）
・法人等の概要が分かる資料（パンフレット等）
イ　アの書類のほか「社会的価値の実現に資する取組に関する申告書」（様式3）及び必要な添付書類を作成・提出すること。
（2）提出期限
2022年12月20日（火曜日）正午まで（必着）
（3）提出先
〒460-0001
名古屋市中区三の丸三丁目2番1号（愛知県東大手庁舎）
公益財団法人愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会組織委員会
情報システム課　情報システムグループ　担当：安藤
（4）提出方法
上記提出先に持参、郵送（配達証明に限る。）又は宅配便（手渡ししたことが証明されるものに限る。）により提出すること。
※その他の方法（ファクシミリ、電子メール等）による提出は不可
（5）提出部数
7部（正本1部、副本6部）
 

4　応募に関する問合せ

（1）提案内容に関わる問合せについて
企画提案の内容に関わる問合せについては、12月5日（月曜日）午後5時まで電子メールで受け付ける。回答については、12月9日（金曜日）午後5時までに、組織委員会ウェブサイトへ回答を公開する。
（2）問合せ先について
公益財団法人愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会組織委員会　情報システム課
情報システムグループ　担当：安藤
電話：052−746−9264（ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ）
E-mail: ainagoc-jouhousystem@aichi-nagoya2026.org
 

5　審査方法等

（1）選定手順
ア　書面審査
応募が6件以上の場合は、提出された企画提案書について、書面審査を行う。
イ　プレゼンテーション審査
書面審査により選定された企画提案書（5件以下）について、第20回アジア競技大会（2026/愛知・名古屋）の大会ネットワークに係るグランドデザイン作成業務委託受託者選定委員会（以下「選定委員会」という。）において審査を行い、最も優れた提案者を受託候補者とする。
（2）審査基準
審査は、提案者の能力及び提案内容の各面から以下の項目を総合的に評価する。

審査項目		様式	審査基準等	配点
業務実施体制	管理技術者・業務技術者の実績等	様式2	・評価対象となる技術者が過去において同種（※1）又は類似（※2）業務の受託実績があり、技術力やノウハウにより効果的な業務が期待できるか。 ・「同種又は類似業務の実績と内容」は、過去10年以内（2012年4月1日以降に契約し、完了したもの）に担当した同種又は類似業務について元請分のみ3件まで契約単位ごとに記入すること。 ・評価対象となる技術者がネットワーク分野や情報セキュリティ分野における高度な資格（※3）を有し、優れた技術力により効果的な業務が期待できるか。	35点
	法人等の業務履歴		・法人等が過去において同種（※1）又は類似（※2）業務の受託実績があり、技術力やノウハウにより効果的な業務が期待できるか。 ・「同種又は類似業務の実績と内容」は、過去10年以内（2012年4月1日以降に契約し、完了したもの）に実施した同種又は類似業務について元請分のみ5件まで契約単位ごと記入すること。 ・法人等全体（本店、支店を問わない）の実績を記載すること。
業務提案	業務目的及び取組方針	任意	・本業務の目的を理解したうえで、大会の特性を踏まえた費用対効果に優れたネットワークの提案を行う取組方針となっているか。 ・本業務が、今後、大会ネットワークの要件定義や設計を行うための検討作業の一環として的確に位置づけられた取組方針となっているか。	60点
	業務実施スケジュール		・本業務を実施するにあたり、現状分析、検討、成果物の作成等、業務が適切に実施できるスケジュールが提案されているか。
	要件や課題等の把握		・現状分析において、業務目的の十分な達成につながるよう、表面的な事象の把握のみならず、潜在的な要件や課題等を抽出するための具体的な手法が提案されているか。
	広域ネットワークにおけるネットワーク構成図と機器構成概案の作成		・把握した要件や課題に対し、WAN、クラウド、ネットワークセキュリティ等の様々な分野の技術力やノウハウを最大限に活用し、限られたコストのなかで、費用対効果に優れたネットワークを検討する具体的な手法が提案されているか。
	構内ネットワークにおけるネットワーク構成図と機器構成概案の作成		・把握した要件や課題に対し、LAN、ネットワークセキュリティ等の様々な分野の技術力やノウハウを最大限に活用し、限られたコストのなかで、会場特性を踏まえた費用対効果に優れたネットワークを具体的に検討する手法が提案されているか。
	その他		・本業務の実施にあたり、仕様書の内容以外に、提案者の発想・創意工夫・ノウハウ・ネットワークを活用した有効と思われる提案がされているか。（ただし、提案内容による委託費の増額はない） ・複数ある場合は項目を分けて記載すること。
社会的取組		様式3	環境に配慮した事業活動	5点
			障害者等への就業支援
			男女共同参画社会の形成
			仕事と生活の調和
			その他

※1　同種業務とは、大規模国際競技大会※におけるネットワークに関するコンサルティング、基本計画策定、要件定義、設計、構築業務等とする。
※　大規模国際競技大会については、以下のａ、ｂいずれかの条件を満たすものとする。
ａ．国際オリンピック委員会またはアジア・オリンピック評議会が主催するもの。
ｂ．各競技の国際競技団体（国際競技連盟）が主催するもの。
※2　類似業務とは、国、都道府県、政令指定都市、民間企業（中小企業法に定める中小企業者を除く）の組織全体にわたる大規模ネットワークに関するコンサルティング、基本計画策定、要件定義、設計、構築業務等とする。
※3　高度な資格とは、(ISC)2のCISSP、IPAのネットワークスペシャリスト又は情報処理安全確保支援士、日本技術士会の技術士（情報工学部門）を想定している。
 （3）結果通知
審査結果については、全ての応募者に対し、後日、書面で通知する。
（4）契約
受託候補者と契約に向けた調整や手続等を経た上で、随意契約を行う。
なお、契約が不調に終わった場合は、次点の者と交渉する。
（5）その他
選定委員会は非公開とし、審査の経過など審査に関する問い合わせには一切応じないものとする。また、異議申し立ても一切認めないものとする。
 

6　注意事項

（1）応募及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。
（2）提出書類の作成及び提出及びプレゼンテーションの出席に必要な経費については、各応募者の負担とする。なお、提案された企画提案書は返却しない。
（3）要求した内容以外の書類、図面等については受理しない。
（4）提出後の企画提案書の訂正、追加及び再提出は認めない。
（5）受託後の企画提案書に記載された実施体制（統括責任者、担当者等）の変更は原則認めない。
（6）企画提案は1事業者あたり1案とする。
（7）指定する支払限度額を超える経費見積の提案があったときは、その者の企画提案は無効とする。
（8）この要領に定めるものの他、選定実施に係る必要な事項は組織委員会が定める。
 

7　スケジュール（予定）

・質問期限　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年12月5日（月曜日）
・質問回答期限　　　　　　　　　　　　　　　　2022年12月9日（金曜日）
・企画提案書提出期限　　　　　　　　　　　　　2022年12月20日（火曜日）
・受託者選定委員会
（プレゼンテーションによる受託候補者決定）　　2022年12月26日（月曜日）
・契約締結、事業開始　　　　　　　　　　　　　2023年1月中旬
・契約期間満了　　　　　　　　　　　　　　　　2023年6月30日(金曜日)
 

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1　受託者募集要領（PDFファイル）
2　業務仕様書（PDFファイル）
3　企画提案書作成要領・様式集（Wordファイル）
4　契約書(案)（PDFファイル）
 

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８　ご質問への回答

　本業務に関して、12月5日（月曜日）午後5時までにお寄せいただいたご質問への回答は以下のとおりです。
　ご質問への回答（PDFファイル）