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2022年09月14日

【9月14日 質問への回答を掲載】第20回アジア競技大会(2026/愛知・名古屋)国際税務にかかる対応支援業務委託

調達情報

質問への回答の公表(2022年9月14日更新)

本業務に関する質問への回答は以下のとおりです。

質問回答(PDFファイル)

 

1 業務概要

(1)業務名
   第20回アジア競技大会(2026/愛知・名古屋)国際税務にかかる対応支援業務委託
(2)業務内容
   第20回アジア競技大会(2026/愛知・名古屋)国際税務にかかる対応支援業務委託仕様書のとおり
(3)契約限度額
   10,019,000円(消費税相当額を含む)
(4)契約方法
   単価契約
(5)契約期間
   契約締結の日から2023年3月31日(金曜日)までとする
(6)支払方法
   業務終了後の精算払
 

2 応募資格

応募の資格者は、次の要件のすべてを満たす法人その他の団体とする。
(1)次のア、イのうちどちらかを満たしていること。
ア 令和4・5年度愛知県入札参加資格者名簿の「業務(大分類)03.役務の提供等」において「営業種目(中分類)16.その他の業務委託等」の「取扱内容(小分類)99. その他」に登載されている者であること。
イ 令和3年度及び令和4年度名古屋市競争入札参加資格審査において、本契約の締結日までに申請区分「業務委託」、申請業種「その他」の競争入札参加資格を有すると認定された者であること。
(2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の4の第1項規定に該当しない者であること。
(3)愛知県又は名古屋市から、製造の請負、物件の買い入れその他の契約に係る資格停止措置を企画提案書受付期間に受けていないこと。
(4)「愛知県が行う契約からの暴力団排除に関する合意書」(平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)に基づく排除措置を受けていないこと並びに「名古屋市が行う契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する合意書」(平成20年1月28日付名古屋市長等・愛知県警察本部長締結)及び「名古屋市が行う調達契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する取扱要綱(19財契第103号)に基づく排除措置の期間がない者であること。
(5)国税及び地方税を滞納していないこと。
 

3 企画提案

(1)提出書類
ア 別紙「第20回アジア競技大会(2026/愛知・名古屋)国際税務にかかる対応支援業務委託企画提案書作成要領」に基づき、以下の書類を作成・提出すること。
・提案応募書(様式1)
・業務実施体制(様式2)
・業務提案書(様式任意)
・積算内訳書(経費見積書)(様式3)
・会社の概要が分かる資料(パンフレット等)
イ アの書類のほか「社会的価値の実現に資する取組に関する申告書」(様式4)及び必要な添付書類を作成・提出すること。
(2)提出期限
2022年9月26日(月曜日)午後5時まで(必着)
(3)提出先
〒460-0001
名古屋市中区三の丸三丁目2番1号 愛知県東大手庁舎4階
公益財団法人愛知・名古屋アジア競技大会組織委員会 経営企画課 経営グループ 担当:城所
(4)提出方法
上記提出先に持参、郵送(配達証明に限る。)又は宅配便(手渡ししたことが証明されるものに限る。)により提出すること。
※その他の方法(ファクシミリ、電子メール等)による提出は不可
(5)提出部数
7部(正本1部、副本6部)
 

4 応募に関する問合せについて

(1)提案内容に関わる問合せについて
企画提案の内容に関わる問合せについては、9月9日(金曜日)午後5時まで電子メールで受け付ける。
回答については、9月14日(水曜日)午後5時までに、組織委員会ウェブサイトへ回答を公開する。

(2)問合せ先について
公益財団法人愛知・名古屋アジア競技大会組織委員会 経営企画課 経営グループ 担当:城所
電話:052−746−9164(ダイヤルイン)
E-mail: ainagoc-keieikikaku@aichi-nagoya2026.org
 

5 審査方法等

(1)選定手順
ア 書面審査
応募が6案以上の場合は、提出された企画提案書について、書面審査を行う。
イ プレゼンテーション審査
書面審査により選定された企画提案書(5案以下)について、第20回アジア競技大会(2026/愛知・名古屋)国際税務にかかる対応支援業務委託受託者選定委員会(以下「選定委員会」という。)において審査を行い、最も優れた提案者を受託候補者とする。
プレゼンテーションの日程については、別途連絡する(10月上旬予定)。
(2)審査基準
審査は、以下の基準により、提案者の能力及び提案内容の各面から以下の項目を総合的に評価するほか、社会的価値の実現に関する取組状況を評価する。
審査項目 配点
〇業務実施体制
・法人等として、類似業務に関与した実績があり、その知見により効果的な業務が期待できるか。
・統括責任者及び業務担当者に、類似業務に従事した実績があり、その知見により効果的な業務が期待できるか。
25点
〇業務全般の取組方針
・「アジア・オリンピック評議会憲章及び規則」や「第20回アジア競技大会2026のための開催都市契約書」に記載された税課題を的確に把握するとともに、事業進捗に併せ柔軟に対応できる取組方針となっているか。    
15点
〇各業務内容の実施手法
・過去の実績やネットワークから、課題解決に向けた具体的な助言・支援が期待できる実施手法となっているか。
・国やOCA等関係機関との相談・交渉にあたり、早急かつ的確な支援が期待できるか。
30点
〇成果物
・税務に係る課題と大会業務の完了まで対応スケジュールが分かりやすくまとめられ、来年度以降に必要な対応が整理されたイメージ案が提案されているか。
15点
〇その他
・本業務の実施にあたり、仕様書に定める内容以外に、企画提案者の発想・創意工夫・ノウハウ・ネットワークを活用して独自に提案できる事項(より効果的な課題解決に向けた工夫等)は優れているか。(ただし、提案内容による委託費の増額はありません。)   
10点
〇社会的取組に関する評価項目
・環境に配慮した事業活動
・障害者等への就業支援
・男女共同参画社会の形成
・仕事と生活の調和
5点
合計 100点
(3)結果通知
審査結果については、全ての応募者に対し、後日、書面で通知する。
(4)契約
受託候補者と契約に向けた調整や手続等を経た上で、随意契約を行う。なお、契約が不調に終わった場合は、次点の者と交渉する。
(5)その他
選定委員会は非公開とし、審査の経過など審査に関する問い合わせには一切応じないものとする。また、異議申し立ても一切認めないものとする。
 

6 注意事項

(1)応募及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。
(2)提出書類の作成及び提出、説明会及びプレゼンテーションの出席に必要な経費については、各応募者の負担とする。なお、提案された企画提案書は、返却しない。
(3)要求した内容以外の書類、図面等については受理しない。
(4)提出後の企画提案書の訂正、追加及び再提出は認めない。
(5)受託後の企画提案書に記載された実施体制(統括責任者、担当者等)の変更は原則認めない。
(6)企画提案は1事業者あたり1案とする。
(7)指定する支払限度額を超える経費見積の提案があったときは、その者の企画提案は無効とする。
(8)この要領に定めるものの他、選定実施に係る必要な事項は、組織委員会が定める。
 

7 スケジュール(予定)

・委託先公募開始(組織委員会ウェブサイト掲載) 2022年8月31日(水曜日)
・質問期限                  2022年9月9日(金曜日)
・質問回答期限                2022年9月14日(水曜日)
・企画提案提出期限              2022年9月26日(月曜日)
・受託者選定委員会(受託候補者決定)     2022年10月上旬
・契約締結、事業開始             2022年10月中旬
・契約期間満了                2023年3月31日(金曜日)
 
1 業務受託者募集要領(PDFファイル)
2 国際税務にかかる対応支援業務委託仕様書(PDFファイル)
3 国際税務にかかる対応支援業務委託企画提案書作成要領(PDFファイル)
3 様式1 提案応募書(Wordファイル)
3 様式2 業務実施体制(Wordファイル)
3 様式3 積算内訳書(Wordファイル)
3 様式4 社会的価値の実現に資する取組に関する申告書(Excelファイル)
4 契約書(案)(PDFファイル)