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2022年07月27日

【8月5日 質問への回答を掲載】第20回アジア競技大会(2026/愛知・名古屋)競技会場仮設オーバーレイ整備準備支援基本調査業務

調達情報

質問への回答の公表(2022年8月5日更新)

本業務に関する質問への回答は以下のとおりです。

質問回答(PDFファイル)
 

1 業務概要

(1)業務名
   第20回アジア競技大会(2026/愛知・名古屋)競技会場仮設オーバーレイ整備準備支援基本調査業務
(2)業務内容
   第20回アジア競技大会(2026/愛知・名古屋)競技会場仮設オーバーレイ整備準備支援基本調査業務特記仕様書のとおり
(3)契約限度額
   119,559,000円(消費税相当額を含む)
(4)契約期間
   契約締結の日から2023年6月30日(金曜日)までとする 
(5)支払方法
   業務終了後の精算払
 

2 応募資格

応募の資格者は、次の要件のすべてを満たす法人その他の団体とする。
(1)令和4・5年度愛知県建設局・都市整備局・建築局入札参加資格者名簿の「設計」、「建設コンサルタント」に登録されている者であること、又は、令和3・4年度名古屋市競争入札参加資格審査の申請区分「測量・設計」申請業種「建築設計・監理」、「建設コンサルタント」の競争入札参加資格を有すると認定された者であること。
(2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。また、同第167条の4第2項各号に該当する事実があった後3年を経過しない者(当該事実と同一の事由により指名停止を受けている者を除く。)又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。
(3)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者(同法に基づく更生手続開始の決定後、(1)に掲げる入札参加資格の登録又は認定を受けている者を除く。)でないこと。
(4)民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(同法に基づく再生手続開始の決定後、(1)に掲げる入札参加資格の登録又は認定を受けている者を除く。)でないこと。
(5)愛知県又は名古屋市から、製造の請負、物件の買い入れその他の契約に係る資格停止措置を業務提案書受付期間に受けていない者であること。
(6)以下に掲げるものに基づく排除措置の期間がない者であること。
ア 「愛知県が行う契約からの暴力団排除に関する合意書」(平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)
イ 「愛知県が行う調達契約からの暴力団排除に関する事務取扱要領」
ウ 「名古屋市が行う契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する合意書」(平成20年1月28日付名古屋市長等・愛知県警察本部長締結)
エ 「名古屋市が行う調達契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する取扱要綱(19財契第103号)」
(7)国税及び地方税を滞納していない者であること。
(8)建築士法(昭和25年法律第202号)第2条第2項に規定する一級建築士又は一般財団法人日本コンストラクション・マネジメント協会の認定コンストラクション・マネジャー(CCMJ)の資格を有する者を管理技術者として本業務に配置できること。
 

3 業務提案

(1)提出書類
別紙「第20回アジア競技大会(2026/愛知・名古屋)競技会場仮設オーバーレイ整備準備支援基本調査業務 様式集」に基づき、以下の書類と必要な添付書類を作成・提出すること。
 ・提案応募書(様式1)
 ・業務実施体制(様式2)
 ・社会的価値の実現に資する取組に関する申告書(様式3)
 ・業務提案書(様式任意)
 ・見積書(様式任意又は様式4)
 ・会社の概要が分かる資料(パンフレット等)
(共同企業体として応募する場合)※
 ・共同企業体結成届(様式5-1)
 ・共同企業体協定書(様式5-2)
 ・委任状(様式5-3)
 ※全ての構成員が2応募資格(1)~(8)について資格を満たす必要があり、管理技術者は代表の構成員から1名を選出すること。
 また、様式1~4についての記載方法は以下とする。
 様式1:差出人欄 構成員全員を連名で記入
     2管理技術者 氏名欄に構成員名称についても記入
 様式2:1配置予定技術者 氏名欄に構成員名称についても記入
     2法人等の業務履歴 構成員のいずれか一者について記入
 様式3:差出人欄 社会的価値に関して記入する構成員名称を記入
     社会的価値 構成員のいずれか一者について記入
 様式4:見積書 差出人欄 共同企業体の名称で記入
(2)提出期限
2022年8月12日(金曜日)午後5時まで(必着)
(3)提出先
〒460—0001
名古屋市中区三の丸三丁目2番1号 愛知県東大手庁舎地下1階
公益財団法人愛知・名古屋アジア競技大会組織委員会 競技第二課 会場整備第二グループ
(4)提出方法
上記提出先に持参、郵送(配達証明に限る)又は宅配便(手渡ししたことが証明されるものに限る。)により提出すること。
※その他の方法(ファクシミリ、電子メール等)による提出は不可
(5)提出部数
業務提案書については5部(正本1部、副本4部)とする。それ以外については各1部ずつとする。
 

4 応募に関する問合せ

(1)業務提案等に関する問合せについて
業務提案等に関する問合せについては、2022年8月1日(月曜日)午後5時までに、「(様式6)質問書」を電子メール(E-mail:ainagoc-kyougi@aichi-nagoya2026.org)で受け付ける。
なお、タイトルは「第20回アジア競技大会(2026/愛知・名古屋)競技会場仮設オーバーレイ整備準備支援基本調査業務に関する質問」とすること。
また、電子メールを送信した旨を下記4(2)へ連絡すること。
回答については、2022年8月5日(金曜日)までに組織委員会ホームページ(https://www.aichi-nagoya2026.org)で公表する。
(2)事務手続き等に関する問合せ先について
公益財団法人愛知・名古屋アジア競技大会組織委員会 競技第二課 会場整備第二グループ
電話:052-746-9235(ダイヤルイン)
E-mail:ainagoc-kyougi@aichi-nagoya2026.org
 

5 審査方法等

(1)審査方法
提出された業務提案書について、第20回アジア競技大会(2026/愛知・名古屋)競技会場仮設オーバーレイ整備準備支援基本調査業務受託者選定委員会(以下「選定委員会」という。)において、審査のうえ選定する。
(2)審査基準
審査は、別表に掲げる項目について提案者の能力及び提案内容の各面から総合的に評価する。
(3)結果通知
審査結果については、全ての応募者に対し、後日、書面で通知する。
(4)契約
受託候補者と契約に向けた調整や手続等を経た上で、随意契約を行う。
なお、契約が不調に終わった場合は、次点の者と交渉する。
(5)その他
選定委員会は非公開とし、審査の経過など審査に関する問合せには一切応じないものとする。また、異議申し立ても一切認めないものとする。
 

6 注意事項

(1)応募及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。
(2)提出書類の作成及び提出等に必要な経費については、各応募者の負担とする。
(3)提案された業務提案書は、返却しない。
(4)要求した内容以外の書類、図面等については受理しない。
(5)提出後の業務提案書の訂正、追加及び再提出は認めない。
(6)受託後の業務提案書に記載された実施体制(統括責任者、担当者等)の変更は原則認めない。
(7)業務提案は1事業者あたり1案とする。
(8)本業務の受注者(再委託又は下請け等の者を含む。)は、発注者が執行する競技会場整備に係る、設計や施工に関する事業者の選定に応募又は参画(代表法人、構成員、協力法人、その他事業に携わる者)することを禁止する予定である。
また、上記の者と、資金関係又は人事関係において関連があると認められる者も同様とする。
(9)本業務に係る発注者支援業務を2023年度に予定しているが、当該業務については、本業務受託者が委託契約を遅滞無く、かつ重大な過失無く遂行した場合に、本業務の実績を基に審査を行い、当該業務を受注するに足ると判断されること及び2023年度に必要な予算が確保された限りにおいて、当該業務の全部又は一部を一者特命随意契約で締結することを可能とする。
(10)この要領に定めるものの他、選定実施に係る必要な事項は、発注者が定める。

7 スケジュール(予定)

・応募に関する問合せ期限           2022年8月1日(月曜日)
・業務提案書提出期限             2022年8月12日(金曜日)
・受託者選定委員会(受託候補者決定)     2022年8月中旬
・契約締結、事業開始             2022年8月下旬
・契約期間満了                2023年6月30日(金曜日)
 

別表

審査項目 様式 審査基準等 配点
業務実施体制 管理技術者の実績等 様式2 ・評価対象となる技術者が過去において類似業務(※1)の受託実績があり、ノウハウにより効果的な業務が期待できるか。 35点
担当技術者の実績等 ・評価対象となる担当者が過去において類似業務(※1)の受託実績があり、ノウハウにより効果的な業務が期待できるか。
会社の業務履歴 ・法人等が過去において類似業務(※1)の受託実績があり、ノウハウにより効果的な業務が期待できるか。
業務提案 取組方針 任意 ・本業務の目的を十分に理解した上で、競技会場整備を推進する際の本業務における取組方針が優れているか。なお、記載内容については、次の項目を踏まえた取組みが具体的に提案されていること。
1.発注者や競技団体、会場運営者等との連携等について
2.設計から工事、撤去・復旧を含めた施設整備を支援する方法等について
3.特記仕様書P4/6 9その他(3)にある関連事業との調整等について
4.競技会場整備における経費の削減について
5.特記仕様書の内容において、上記以外の独自の取組みについて
60点
業務実施
スケジュール
・本業務を実施するにあたり、業務期間内に具体的に協議・調整する内容と、検討を行う時期及び期間がスケジュールに示されているか。
その他 ・本業務の実施にあたり、特記仕様書の内容以外に、提案者の発想・創意工夫・ノウハウ・ネットワークを活用した支援業務として有効と思われる提案であるか。(ただし提案内容による委託費の増額はない)
・複数ある場合は項目を分けて記載すること。
社会的取組 様式3 環境に配慮した事業活動 5点
障害者等への就業支援
男女共同参画社会の形成
仕事と生活の調和
(※1)類似業務は以下による。
①PFI、DBO又はDBにおける事業において、事業期間中のCM(コンストラクションマネジメント)業務
②PFI、DBO又はDBにおける事業者選定支援業務(実施方針の作成から民間事業者との契約までの業務)
 
1 受託者募集要領(PDFファイル)
2 特記仕様書(PDFファイル)
2 特記仕様書別紙(競技会場一覧)(PDFファイル)
2 建築設計業務委託共通仕様書(PDFファイル)
3 企画提案書作成要領・様式集(Wordファイル)
4 契約書(案)(PDFファイル)
4 愛知県建築設計業務等委託契約約款(PDFファイル)