2022年06月27日
【募集終了】第20回アジア競技大会(2026/愛知・名古屋)会場運営計画アドバイザリー業務
調達情報
質問への回答の公表(2022年7月5日更新)
本業務に関する質問への回答は以下のとおりです。質問回答(PDFファイル)
また、添付資料「企画提案書作成要領・様式集」の記載内容を一部修正しました。
【修正内容】 (様式2)業務実施体制 2 法人等の業務履歴【留意事項等】の記載内容を以下のファイルのとおり変更
変更内容(PDFファイル)
3 企画提案書作成要領・様式集(Wordファイル)
1 業務概要
(1)業務名第20回アジア競技大会(2026/愛知・名古屋)会場運営計画アドバイザリー業務
(2)業務内容
第20回アジア競技大会(2026/愛知・名古屋)会場運営計画アドバイザリー業務仕様書のとおり
(3)契約限度額
7,689,000円(消費税及び地方消費税相当額を含む)
(4)契約期間
契約締結の日から2023年3月17日(金曜日)までとする。
2 応募資格
応募の資格者は、次の要件のすべてを満たす法人その他の団体とする。(1)令和4・5年度愛知県入札参加資格者名簿の「業務(大分類)03.役務の提供等」において「営業種目(中分類)03.映画等製作・広告・催事」の「取扱内容(小分類)03.催事」に登載されている者であること、または、令和3・4年度名古屋市競争入札参加資格審査において、申請区分「業務委託」、申請業種「催事等の企画・運営」の競争入札参加資格を有すると認定された者であること。
(2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(3)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者(同法に基づく更生手続開始の決定後、2(1)に掲げる入札参加資格の登録または認定を受けている者を除く。)でないこと。
(4)民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(同法に基づく再生手続開始の決定後、2(1)に掲げる入札参加資格の登録または認定を受けている者を除く。)でないこと。
(5)企画提案受付期間において、愛知県会計局指名停止要領及び名古屋市指名停止要綱に基づく指名停止の措置を受けていないこと。
(6)「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」(平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)に基づく排除措置を受けていないこと、「愛知県が行う調達契約からの暴力団排除に関する事務取扱要領」に基づく排除措置の期間がない者であること、「名古屋市が行う契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する合意書」(平成20年1月28日付名古屋市長等・愛知県警察本部長締結)に基づく排除措置を受けていないこと、「名古屋市が行う調達契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する取扱要綱(19財契第103号)」に基づく排除措置の期間がない者であること。
(7)国税及び地方税を滞納していないこと。
3 業務提案
(1)提出書類別紙「第20回アジア競技大会(2026/愛知・名古屋)会場運営計画アドバイザリー業務 様式集」に基づき、以下の書類と必要な添付書類を作成・提出すること。
・提案応募書(様式1)
・業務実施体制(様式2)
・社会的価値の実現に資する取組に関する申告書(様式3)
・業務提案書(様式任意)
・見積書(様式任意又は様式4)
・会社の概要が分かる資料(パンフレット等)
(共同企業体として応募する場合)
・共同企業体結成届(様式5-1)
・共同企業体協定書(様式5-2)
・委任状(様式5-3)
(2)提出期限
2022年7月14日(木曜日)午後5時まで(必着)
(3)提出先
〒460-0001
名古屋市中区三の丸三丁目2番1号(愛知県東大手庁舎地下1階)
公益財団法人愛知・名古屋アジア競技大会組織委員会 競技第一課
(4)提出方法
上記提出先に持参、郵送(配達証明に限る)又は宅配便(手渡ししたことが証明されるものに限る)により提出すること。
(5)提出部数
業務提案書については5部(正本1部、副本4部)とする。それ以外については各1部ずつとする。
4 応募に関する問合せについて
(1)企画提案等に関する問合せについて企画提案等に関する問合せについては、2022年6月30日(木曜日)午後5時までに「(様式6)質問書」を電子メール(E-mail:ainagoc-kyougi@aichi-nagoya2026.org)で受け付ける。なお、タイトルは「第20回アジア競技大会(2026/愛知・名古屋)会場運営計画アドバイザリー業務に関する質問」とすること。また、電子メールを送信した旨を下記4(2)へ電話にて連絡すること。回答については、2022年7月5日(火曜日)までに発注者ホームページ(https://www.aichi-nagoya2026.org)で公表する。
(2)事務手続等に関する問合せ先について
公益財団法人愛知・名古屋アジア競技大会組織委員会 競技第一課
電話:052−746−9153(ダイヤルイン)
E-mail: ainagoc-kyougi@aichi-nagoya2026.org
5 審査方法等
(1)審査方法提出された業務提案書について、第20回アジア競技大会(2026/愛知・名古屋)会場運営計画アドバイザリー業務受託者選定委員会(以下「選定委員会」という。)において、審査のうえ選定する。
(2)審査基準
審査は、別表に掲げる項目について提案者の能力及び提案内容の各面から総合的に評価する。
(3)結果通知
審査結果については、全ての応募者に対し、後日、書面で通知する。
(4)契約
受託候補者と契約に向けた調整や手続等を経た上で、随意契約を行う。
なお、契約が不調に終わった場合は、次点の者と交渉する。
(5)その他
選定委員会は非公開とし、審査の経過など審査に関する問合せには一切応じないものとする。
また、異議申し立ても一切認めないものとする。
6 注意事項
(1)応募及び契約の手続において、使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。(2)提出書類の作成及び提出等に必要な経費については、各応募者の負担とする。
(3)提案された業務提案書は、返却しない。
(4)要求した内容以外の書類、図面等については受理しない。
(5)提出後の業務提案書の訂正、追加及び再提出は認めない。
(6)受託後の業務提案書に記載された実施体制(統括責任者、業務担当者等)の変更は原則認めない。
(7)業務提案は1事業者あたり1案とする。
(8)会場ブロックプランの課題整理、図上訓練の実施支援等アドバイザリー業務を2023年度に予定しているが、当該業務については、本業務受託者が委託契約を遅滞無く、かつ重大な過失無く遂行した場合に、本業務の実績を基に審査を行い、当該業務を受注するに足ると判断されること及び2023年度に必要な予算が確保された限りにおいて、当該業務の全部又は一部を一者特命随意契約で締結することを可能とする。
(9)この要領に定めるものの他、選定実施に係る必要な事項は、発注者が定める。
7 スケジュール(予定)
・応募に関する問合せ期限 2022年6月30日(木曜日)・業務提案書提出期限 2022年7月14日(木曜日)
・受託者選定委員会(受託候補者決定) 2022年7月中旬
・契約締結、事業開始 2022年7月下旬
・契約期間満了 2023年3月17日(金曜日)
別表
審査項目 | 様式 | 審査基準等 | 配点 | ||
業務実施体制 | 統括責任者・業務担当者の実績等 | 様式2 | ・評価対象となる統括責任者・業務担当者が過去10年以内に日本国内で開催された国際スポーツ大会(※1)における、競技会場の運営業務等(※2)に従事した実績があり、ノウハウにより効果的な業務が期待できるか。 | 15 点 | |
会社の業務履歴 | ・法人等が過去10年以内に日本国内で開催された国際スポーツ大会(※1)における、競技会場の運営業務等(※2)を受託した実績があり、ノウハウにより効果的な業務が期待できるか。 | ||||
業務提案 | 取組方針 | 任意 | ・本業務の目的や位置づけを理解し、大会4年前の準備段階という発注者の現状を踏まえ、過去の国際スポーツ大会(※1)の競技会場の運営業務等(※2)を始めとする各種スポーツイベントにおいて習得した幅広い識見から効果的な支援が期待できる具体的な取組方針となっているか。 ・会場運営計画の準備を進めていくうえでの、大会主催者、競技団体、会場所有者及び組織内の各担当部署をはじめとする各関係者との調整業務について、調整時期や調整内容等の提案が具体的であり効果的な支援が期待できるか。 |
80点 | |
業務実施 スケジュール |
・本業務を実施するにあたり、具体的に整理・調整する内容と検討を行うスケジュールが確保されているか。 | ||||
業務内容ごとの提案 | (1)会場ブロック プランの課題整理 |
・会場ブロックプランの作成目的や位置づけを理解し、図面上の課題だけではなく、実際の運営を見据えた課題を整理するとともに、コスト面も意識したうえで、具体的な課題の洗い出しが期待できる手法となっているか。 | |||
(2)図上演習の実施方針の策定 | ・図上演習の目的を理解したうえで、過去の国際スポーツ大会(※1)における同様の演習を参考に、必要最小限の経費で質の高い効率的な手法となっているか。 | ||||
(3)会場運営体制の検討 | ・国際スポーツ大会(※1)における会場運営の課題を的確に理解し、本大会の規模に即した効率的・効果的な検討となっているか。 | ||||
その他 | ・本業務の実施に当たり、仕様書以外に業務として有効と思われる提案であるか。(ただし提案内容による委託費の増額はない。) ・複数ある場合は項目を分けて記載すること。 |
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社会的取組 | 様式3 | 環境に配慮した事業活動 | 5点 | ||
障害者等への就業支援 | |||||
男女共同参画社会の形成 | |||||
仕事と生活の調和 |
a.国際オリンピック委員会またはアジア・オリンピック評議会が主催するもの。
b.国際パラリンピック委員会またはアジアパラリンピック委員会が主催するもの。
c.32回オリンピック競技大会(2020/東京)または東京 2020 パラリンピック競技大会で実施された競技の国際競技団体(国際競技連盟またはアジア競技連盟)が主催するもの。
※2 競技会場の運営業務等については、競技会場の本大会に向けた運営準備業務(会場運営計画の策定や策定支援、各関係者との調整業務等)や大会期間中の会場運営業務(運営統括、観客誘導等)のことを言う。
1 第20回アジア競技大会(2026/愛知・名古屋)会場運営計画アドバイザリー業務 受託者募集要項(PDFファイル)
2 第20回アジア競技大会(2026/愛知・名古屋)会場運営計画アドバイザリー業務 仕様書(PDFファイル)
3 企画提案書作成要領・様式集(Wordファイル)
4 契約書(案)(PDFファイル)