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2021年12月06日

【募集終了】第20回アジア競技大会財務分析業務委託

調達情報

1 業務概要

(1)業務名
  第20回アジア競技大会財務分析業務
(2)業務内容
  第20回アジア競技大会財務分析業務委託仕様書のとおり
(3)契約限度額
  14,063,000円(消費税及び地方消費税相当額を含む)
(4)契約期間
  契約締結の日から2022年9月30日(金曜日)までとする
(5)支払方法
  業務終了後の精算払
 

2 応募資格

応募の資格者は、次の要件のすべてを満たす法人その他の団体とする。
(1)令和2・3 年度愛知県入札参加資格者名簿の「業務(大分類)03.役務の提供等」において「営業種目(中分類)07.調査委託」の「取扱内容(小分類)99.その他」に登載されている者であること、または、令和3・4 年度名古屋市競争入札参加資格審査において、申請区分「業務委託」、申請業種「その他」の競争入札参加資格を有すると認定された者であること。
(2)地方自治法施行令(昭和22 年政令第16 号)第167 条の4の規定に該当しない者であること。
(3)会社更生法(平成14 年法律第154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者(同法に基づく更生手続開始の決定後、2(1)に掲げる入札参加資格の登録または認定を受けている者を除く。)でないこと。
(4)民事再生法(平成11 年法律第225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(同法に基づく再生手続開始の決定後、2(1)に掲げる入札参加資格の登録または認定を受けている者を除く。)でないこと。
(5)企画提案受付期間において、愛知県会計局指名停止要領及び名古屋市指名停止要綱に基づく指名停止の措置を受けていないこと。
(6)「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」(平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)に基づく排除措置を受けていないこと、「愛知県が行う調達契約からの暴力団排除に関する事務取扱要領」に基づく排除措置の期間がない者であること、「名古屋市が行う契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する合意書」(平成20年1月28日付名古屋市長等・愛知県警察本部長締結)に基づく排除措置を受けていないこと、「名古屋市が行う調達契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する取扱要綱(19財契第103号)」に基づく排除措置の期間がない者であること。
(7)国税及び地方税を滞納していないこと。
 

3 企画提案

(1)提出書類
  別紙「第20回アジア競技大会財務分析業務委託 企画提案書作成要領」に基づき、以下①から⑥の書類を作成・提出すること。
   ① 提案応募書(様式1)
   ② 業務実施体制(様式2)
   ③ 社会的価値の実現に資する取組に関する申告書(様式3)
     ※必要な添付書類も併せて提出すること。
   ④ 業務提案書(様式任意)
   ⑤ 支出計画書(経費見積書)(様式任意)
   ⑥ 会社の概要が分かる資料(パンフレット等)
(2)提出期限
  2021年12月21日(火曜日)午後5時まで(必着)
(3)提出先
  〒460-0001 名古屋市中区三の丸三丁目2番1号 愛知県東大手庁舎4階
  公益財団法人愛知・名古屋アジア競技大会組織委員会 総務課 企画グループ
(4)提出方法
  上記提出先に持参又は郵送(配達証明に限る。)により提出すること。
   ※その他の方法(ファクシミリ、電子メール等)による提出は不可
(5)提出部数
  8部(正本1部、副本7部)。
  但し、「⑥ 会社の概要が分かる資料(パンフレット等)」については1部とする。
 

4 応募に関する問合せについて

(1)企画提案等に関する問合せについて
  企画提案等に関する問合せについては、2021年12月8日(水曜日)午後5時まで、「(様式4)質問書」により、電子メール(E-mail:ainagoc-somu@aichi-nagoya2026.org)で受け付ける。
  メール送信の際、件名は「財務分析業務委託に関する質問」とするとともに、メールを送信した旨を下記(2)へ電話連絡すること。
  回答については、2021年12月13日(月曜日)までに、組織委員会WEBサイト(https://www.aichi-nagoya2026.org/)で公表する。
(2)事務手続等に関する問合せ先について
  公益財団法人愛知・名古屋アジア競技大会組織委員会 総務課 企画グループ
   電話:052-951−2026
   E-mail: ainagoc-somu@aichi-nagoya2026.org
 

5 審査方法等

(1)審査方法
・提出された企画提案書について、第20回アジア競技大会財務分析業務委託受託者選定委員会(以下「選定委員会」という。)において、プレゼンテーション審査を実施のうえ、受託候補者を選定する。
・応募者が5者を超えた場合は、まず事務局による書面審査を実施し、上位5者をプレゼンテーション審査の対象とする。
・プレゼンテーションの際に追加資料を配付することは認めない。
(2)プレゼンテーション審査
  プレゼンテーション審査の日時及び場所については、別途連絡する。
  (2021年12月27日(月曜日)予定)
(3)審査基準
  審査は、主に以下のような項目について、提案者の能力及び提案内容の各面から総合的に評価する。
 ○業務実施体制(様式2)
 ・統括責任者及び業務担当者に、関連業務(※)に従事した実績があり、その知見により効果的な業務が期待できるか。
 ・法人等として、関連業務(※)に関与した実績があり、その知見により効果的な業務が期待できるか。
 ※「関連業務」について
  過去10年以内に日本国内で開催された大規模国際スポーツ大会(以下のaまたはbを満たすものとする。)における、大会の予算策定や予算管理に係る業務を指す。
   a.国際オリンピック委員会またはアジア・オリンピック評議会が主催するもの。
   b.各競技の国際競技団体(国際競技連盟)が主催するもの。
 ○業務提案
 ・過去大会の実績を基礎にした経費項目を、可能な限り細かく、網羅的に洗い出すことができるか。
 ・大会経費の分析を行うにあたり、知見に裏付けられた効果的なサポートを受けることができるか。
 ・業務スケジュールに無理がなく、スムーズに業務を完了させられると見込まれるか。
 ・仕様書に定める内容以外の、企画提案者の発想・創意工夫・ノウハウを活用した独自提案について、その内容が優れており、委託者にとって有益であるか。
 ○経費
 ・経費の見積が適正に行われているか。
 ○社会的取り組み(様式3)
 ・環境に配慮した事業活動
 ・障害者等への就業支援
 ・男女共同参画社会の形成
 ・仕事と生活の調和
(4)結果通知
  審査結果については、全ての応募者に対し、後日、書面で通知する。
(5)その他
  選定委員会は非公開とし、審査の経過など審査に関する問合せには一切応じないものとする。また、異議申し立ても一切認めないものとする。
 

6 契約について

(1)受託候補者の決定後、受託候補者との契約に向けた調整や手続等を経た上で、随意契約を行う。なお、契約が不調に終わった場合は、次点の者と交渉する。
(2)次の要件のいずれかに該当する場合は、受託候補者の決定を取り消すことがある。
  ア 応募資格を有すると偽った場合又は応募資格を失った場合
  イ 提出書類に虚偽の内容が記載されていた場合
(3)企画提案の内容に基づく見積金額は、契約時に至って同じ条件の下で、その額を超えることは認めない。
   なお、提案内容等を勘案して委託費を決定するため、契約金額が見積額と同額にならない場合がある。
 

7 注意事項

(1)応募及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。
(2)提出書類の作成及び提出、プレゼンテーション審査への出席等に必要な経費については、各応募者の負担とする。
(3)提案された企画提案書は、返却しない。
(4)要求した内容以外の書類、図面等については受理しない。
(5)提出後の企画提案書の訂正、追加及び再提出は認めない。
(6)受託後の企画提案書に記載された実施体制(統括責任者、担当者等)の変更は、原則認めない。
(7)企画提案は1事業者あたり1案とする。
(8)契約限度額を超える支出計画書(経費見積書)の提案があったときは、その者の企画提案は無効とする。
(9)この要領に定めるものの他、選定実施に係る必要な事項は、委託者が定める。
 

8 スケジュール(予定)

企画提案等に関する問合せ期限 2021年12月8日(水曜日)
企画提案書提出期限 12月21日(火曜日)
プレゼンテーション審査、選定委員会
(受託候補者決定)
12月27日(月曜日)
契約締結、事業開始 2022年1月中旬
契約期間満了 9月30日(金曜日)

(資料)

募集要項
仕様書
仕様書 別紙1
企画提案書作成要領
契約書(案)
(様式1)提案応募書
(様式2)業務実施体制
(様式3)社会的価値の実現に資する取組に関する申告書
(様式4)質問書